|
LINK SPECIAL サイトを紹介するLINKSページとは別に、 その時々で特に注目する記事やイベントを取り上げるコーナーです。 |
|
|
LINK SPECIAL
サイトを紹介するLINKSページとは別に、
その時々で特に注目する記事やイベントを取り上げるコーナーです。
la civilisation faible
HOME
第七回 ヨルダン渓谷「平和と繁栄の回廊」構想を批判する 2008.2.04 , 5.24リンク追加
2006年夏に浮上した、日本政府提案・主導によるヨルダン渓谷の開発援助計画、「平和と繁栄の回廊」構想は、根本的な、そして致命的な欠陥を抱えています。現地パレスチナにおいては言うまでもなく、ここ日本においても、それを見破ることに大した困難を伴いはしません。
それはこの構想の当地ヨルダン川西岸が、イスラエルの違法で過酷な軍事占領下にあることには目をつむったまま、そのイスラエルを開発の「パートナー」としていること。違法な占領地から経済的利益を得ることも、それ自体が国際法違反の疑い濃厚であること。そしてよしんば「開発」からパレスチナ人の取り分たる利益を生じたとしても、パレスチナの経済がイスラエル経済に大きく依存している歪んだ構造（植民地経済そのもの）の中では、その利益はもっぱらイスラエルに吸い取られるばかりであること、などが主なものです。
特集 「平和と繁栄の回廊」構想 日本政府のヨルダン渓谷開発援助計画について
http://palestine-heiwa.org/feature/oda/ヨルダン渓谷における占領政策と人権侵害
http://palestine-forum.org/jordanvalley/2007年11月22日、ヨルダン川西岸から来日した「ストップ・ザ・ウォール・キャンペーン」のスタッフ、ファトヒ・クデイラート氏を迎えた院内集会の後、招聘元の「パレスチナの平和を考える会」が中心となってまとめられた申し入れ書が外務省に提出されました。
申し入れ書の内容は上記の問題提起を含むものでした。すなわち、
○国際法違反である「隔離壁」や入植地についての言及がないこの構想は、イスラエルの占領政策がいかにパレスチナの経済活動に対する執拗な妨げになっているかの認識を欠いている。
○そのような構想を推進することは、イスラエルの占領政策の既成事実化を促進することにしかつながらない。それのどこが「平和と繁栄」につながるのか。それは国際法違反に加担する、もう一つの違反ではないのか。
○伝統的な農業形態を輸出加工型の農業に転換することは、これまでの「開発途上国」においてもマイナスの影響をもたらすことが指摘されているが、占領下のパレスチナではなおさらその危険が高い。
○現地住民組織「ヨルダン渓谷評議会」やＮＧＯ「反アパルトヘイトウォール草の根キャンペーン」「アルハック」など、国際的に評価されている人権ＮＧＯがこぞってこの構想を批判する意見を提出している。彼らに耳を傾け、意見を取り入れる必要がある。
しかしながら、これらの的確な問題提起に対して、政府関係者から納得のいく返答が返ってくることはありませんでした。
米国主導の「対テロ戦争」が、政治的な問題を軍事的に解決できるという錯誤によって立つのと相似形を成すように、日本主導の「対パレスチナ開発援助」もまた、政治的な問題を経済的に解決できる─すなわち「金」の力で解決できるという、錯誤によって成り立っているのかも知れません。
ただおそらく、どちらの場合も、政府および政府とタッグを組む企業・団体は、錯誤であることなど百も承知で動いている──世人のあずかり知らぬ彼らの利益追求のために。彼ら流の「世界の発展」のために（Ｃ・ダグラス・ラミス『経済成長がなければ私たちは豊かになれないのだろうか』第三章のレジュメも参照）。
これは何も新しい時代の趨勢とかいうものではありません。このような強国による弱国の収奪を何と呼ぶのか。頭をひねる必要は本来ありません。これは、人種差別に基づく「植民地経営」に他ならないのですから。最近もパレスチナ子どもキャンペーン主催のシンポジウムで、板垣雄三氏が喝破した、そのとおりなのです。「・・・これは植民地主義とその犠牲者の関係です。植民地の時代は終わったという世界史の時代に、植民地主義を強引に動かしているのがイスラエルという国であり、そのイスラエルを応援しているのが国際社会です。その問題を抜きにして中東の平和とか和平とか、二つの民族の和解とか、こんな話に置き換えさせてはいけないのです」（「サラーム」No.78.P12より）今回の構想の基礎部分を担当する“開発コンサルタント会社”の「日本工営」が、かつて朝鮮や旧満州の植民地開発の尖兵であった日本窒素グループ～朝鮮水電に遡るというのは、偶然ではありません。脈々と受け継がれる植民地開発と政府の結託の系譜。この方面に関しては、成瀬謙介氏がパレスチナ情報センターに寄稿した「過去の克服」としての開発批判という文章が大変参考になります。
イスラエルによるパレスチナからの収奪に国際的なお墨付きを与え、その経済的・政治的分け前を日本が受け取る─そうした形で中東における発言権を強化する（甘い甘い）。根本がそうである限り、ＪＩＣＡのような人道援助組織の活動で表面をいくらシュガーコーティングしようとも（それによって少数のパレスチナ人が短期間救済されることがあっても！）、現地の人達にとって有害な、本当の問題から目をそらすだけのものです。このような政策を批判し続けることは、パレスチナに関心を持つ日本人としての最低限の責務だと感じます。
（この項はまだまだ不完全だと思います。ブログも含め、これからもしつこく取上げていくつもりです。-R.S.）
第六回 福岡事件再審請求 2007.3.07
今年１月にブログの方で紹介した「福岡事件」再審請求の記事を、こちらでもまとめておきます（ブログではこことここ）。
「福岡事件」のアウトラインについてはこちらなどを参照のこと。
かいつまんで説明すれば、終戦直後の時代の冤罪事件の一つで、死刑判決を受けた２人のうちの１人（西武雄さん）が無実の罪で処刑され（1975年）、無期懲役に減刑された方の１人、石井健治郎さんは１９８９年に出所し、支援者とともに再審請求の運動に加わっています。
この請求は、当時の福岡刑務所で教誨師の任にあたっていた住職、古川泰龍氏の一念発起によって始められました。古川氏は２人の死刑囚と関わる中でその無実を確信し、自らの身代をつぎ込んでまで救済の活動に取り組みました。出版物を通じて、法務大臣への直訴を通じて、また全国各地の托鉢行脚を通じて──氏はそれらの活動を「アルベルト・シュバイツァー博士の精神を受け継ぐもの」と評価され、博士の遺髪を授かり、1973年に「生命山シュバイツァー寺」を熊本県玉名市に開山しました。
泰龍氏は再審を見届けることなく２０００年に逝去されましたが、再審請求の活動は長男の古川龍樹（りゅうじ）さんに受け継がれています。龍樹さんはお父上同様、生命尊重の立場から、さまざまな宗教・宗派を横断して結集する宗教者ネットワークの死刑廃止の運動にたずさわっています。
福岡事件は今年５月の請求提出が一つのヤマで、そこへ向けて署名運動等のキャンペーンが行なわれています。
生命山シュバイツァー寺
http://schweitzer-temple.com/japanese.htmlこのページの左下部「署名はこちらから」というところを開いてもらえば、署名用紙（ｐｄｆファイル）のダウンロード、もしくはオンライン署名の項目があります。
もともと海外の人向けに英語で作り始めたので、署名ページ以外の日本語のコンテンツが少ないのですが、これから増やしていくとのことです。
この事件においては、無実の死刑囚となった１人がすでに処刑され、１人はすでに出所しているため、今も獄中にあって冤罪の可能性が濃厚な死刑囚の問題（一例として袴田事件）に比べて、切迫性がないように感じられるのは仕方ないことかもしれません。しかし、決して「済んでしまったこと」なのではありません。司法に過去の誤りを認めさせることは、司法の無誤謬を前提とした死刑制度の存在を告発するためにも必要なことです。
僕自身がそうでしたが、日本人の多くには、この手の冤罪事件は終戦後の混乱期だから起こったことで、警察や裁判制度がもっとしっかりしている現在ではまずありえないから、冤罪の可能性を理由に死刑廃止を求めるのは説得力に欠けるのでは・・・・という意識があるのではないかと思います。
それは錯覚なのです。冤罪による死刑判決は、これからだって生まれる可能性は常にあります。死刑廃止論の代表的人物である元最高裁判事・団藤重光氏をはじめ、多くの裁判官・司法関係者がそれを認めています。
人間のやることに、完全はないのです。そして冤罪の犠牲になる人が百年にたった一人だとしても、その一人の命を「やむをえまい」として犠牲にするのは民主社会のやることではありません。
ゆえに、冤罪の可能性があるという一点だけから見ても、死刑は廃止されなければならない（実際にはもっといろんな根拠がありますが）。そうした考えをもっと広めていくためにも、福岡事件の再審請求をサポートしていきたいと考える次第です。
第五回 イスラエルに対する経済制裁およびボイコットのアピール 2006.8.14
本来このコーナーは、bbsの方にリンク記事をベタベタ貼らなくてもいいようにこしらえたのですが、どうにも最近の情勢には黙っていられないことが多過ぎて、自分でその方針を破っている有様です。気にする人はそんなにいないかもしれませんが、一応謝っておきます。ごめんなさい。
ここらで、コラムに書いたこととも合わせ、イスラエルへの経済制裁・ボイコットにつながる情報をまとめておくことにします（まとめるったってまとめきれるものじゃないんですが・・・）。
１
くり返しになりますが、緊急に必要なのは「停戦」のアピールです。しかし毎度のことですが、一連の事態が終息したところで、イスラエル当局という狂犬（有名な話だが、かつてモシェ“独眼竜”ダヤン国防相がそう自称した）とその飼い主アメリカに何らかの制御を加えなければ、同じことは何度でもくり返される。現にくり返されてきたのです。
根本的な問題の把握がないところに和平などありえません。経済制裁・ボイコットのアピールは単なるネガティヴ・キャンペーンの類ではなく、その把握すべき問題を浮かび上がらせるためのものです。この地球上に、経済制裁・ボイコットに値する国があるなら、その筆頭はイスラエルをおいて他にないということを、もっと多くの人に意識させねばなりません。
パレスチナ市民社会からの呼びかけ
http://palestine-heiwa.org/doc/20050709_badil_rc_al-majdal.htmlパレスチナ情報センター（Links参照）に翻訳掲載されています。
同じサイトに「主なイスラエル支援企業」があります。
元ネタのうち、代表的なサイトはInnovative Minds（右）やboycottisrael.co.uk 、PSM（パレスチナ連帯運動）のThe Big Campaignなど。それらのサイト（いずれも英語）には、随時更新情報が追加されています。Innovative Mindsで取り上げられていた英国のサッカー・クラブ、アーセナルについてのニュース（イスラエル観光省とスポンサー契約した）は、このクラブが好きだっただけにショックでした・・・。
デパートなどで手に取る機会があるかもしれないイスラエル産品のバーコードは７２９です。
２
これらの行動・アピールと並んで大切なことは、イスラエル国内の「正気の」人々・団体への支持です。 少し古い（2004年）のものですが、まず、もっとも勇気ある正気のイスラエル人達による、イスラエル人自身に対する訴えに目を通してください。
「オルガ・アピール」－和解のために イスラエルの中からの声http://www.onweb.to/palestine/siryo/olga-jun04.html ここには、日本を含む各国のどんなマスメディアがどう論点をすり替え、どんなに「双方による暴力の応酬」というイメージで「中和」しようとも、見誤りようがない真実がイスラエル人自身によって示されています。「共存という展望に向けて前進してゆくための第１条件」は「占領状態の即時停止」である、という真実です。
収監を恐れず、占領地での軍務を拒否しているイスラエルの兵士達を支援する署名は、2002年以来1万人以上の署名を集めましたが、まだ続いている模様です。以下を参考に。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Palestine/SupportSoldiersRefusedOccupationOrders.htm
（自動的にメーリングリストに加えられて面倒な場合は、指示のアドレスへ“unsubscribe”と書き送ればいいようです）
現在の軍務拒否者の人数がリアルタイムで見れるバナーです。
この兵士達、一人一人が、ノーベル平和賞に値するのではないでしょうか？しかし、それでも事態を打開するには不十分なのが現実なのです。
有用な新しい情報を手に入れ次第、これからも随時紹介していきたいと思います。
第四回 六ヶ所再処理工場アクティヴ試験 2006.6.28 (2007.3.4修正)
脱原発を見直す─すなわち「いろいろあったけど、やっぱ原発って必要かもね、うんうん」という論調を後押しするような大手新聞・ＴＶ（電力マフィアのスポンサードを受けている）のミスリードが近頃目立ちます。「地球温暖化」の話も絡めると、いっそう説得力があるような錯覚に陥ります。
しかし、それは錯覚です。国家ぐるみの虚偽です。虚偽は見抜きましょう。
基礎研究の範囲内ならともかく、商業用の原子力発電は環境的にも経済的にも、あらゆる意味において「採算がとれない」。それだけの予算と技術力があるなら、他の電源開発に費やしたほうがマシである。これは最早議論の余地のない、決着のついている問題です。
今原発に固執している国は、要するに軍事的野心がある国です。軍事目的を見越せば、コストを度外視でき、また生態系や一般国民の犠牲を度外視できる。もともと原爆を作るための技術です。その意味では、日本と北朝鮮は同じ穴の狢でしょう。
少なくとも、宇宙戦艦ヤマトの「コスモ・クリーナー」（放射能除去装置）みたいなものが開発されない限り、原発は操業してはならないのが物の道理ではないでしょうか。
stop-rokkasho.org http://www.stop-rokkasho.org/ 知っている人も多いかもしれませんが、先月17日、坂本龍一が有志のアーチストとともに、青森県六ヶ所村の再処理工場の問題を訴えるサイトを立ち上げました。それが上記stop-rokkasho.orgです。
音楽や画像など、アート・コンテンツを柱にした世界各国向けのサイトなので、今のところ英語ヴァージョンのみですが、その点で不都合はありません。ただし視聴にはFlash Player 8以降が必要なので、ちょっと対象層が限定されるような気もします。
環境問題にコミットしているミュージシャン自体は少なくありませんが、今回のように一つの問題に特化したサイトを立ち上げた例は、たぶん日本では珍しいのでは、ということで紹介したくなりました。
それ以前に、六ヶ所村で何が行われているのか（アクティヴ試験とは何か、等）という事実関係については、原子力資料情報室のまたはグリーンピース・ジャパンのそれぞれの特集ページから調べられます。
調べれば調べるほど、あいつら何をしてくれてんねんというか、犯罪の規模があまりにも日常感覚を超えて巨大なので、それこそ風車に立ち向かうドン・キホーテになったような気分になるのではないでしょうか。何も感じないより、それがまともだと僕は思います。
原子力資料情報室のニュースによれば、すでに作業員の被爆事故も発生しています。これだけでも試験を中止する理由になるはずなのに、マスコミの出足はやたら鈍い。
Petition!! http://stop-rokkasho-petition.net/ja/ こちらはstop-rokkasho.orgと連動する署名用のサイトです。あのブッシュの軍用犬に直接送ります。もちろん犬は犬語しか知りませんが、官僚が日本語に翻訳してくれるでしょう。
また、クールビズでご満悦の小池百合子・環境大臣にも何か言ってやりたい人はこちら（環境省・政策提案のページ）か、もしくは本人のメールアドレスkoike@yuriko.or.jp へ。
第三回 共謀罪審議・続報 2006.5.17
５月16日、与党は２度目の採決断念をしました。民主党をはじめとする野党と、広範な市民社会からの異議訴えが確実に効いています。
しかし、まだ全く安心はできません。たとえば民主党が出した修正案は、確かに与党案やその修正案に比べて、適用の範囲がぐっと限定され、より穏当な印象を与えるものです。しかし問題の本質は変わっていません。その懸念を指摘している以下のページを参照ください。
与党修正案のへの批判 http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/se-20060505.html 民主党修正案の問題点 http://tochoho.jca.apc.org/kyz1/se-20060507.html 二つ合わせて要点を大雑把にまとめると、
①適用されるのは、違法行為を主目的とすると自ら認める団体というが、そんな団体があるはずがない。結局恣意的な判断でそれが決まってしまう可能性は残したままだ。国際的に活動する、人道・人権問題で政府と立場を異にする団体などが特に狙われやすい。
②「実際にやったことだけを裁く」という刑法の原則が混乱する。犯罪の予備行為までを要件としても、共に謀りごとをする＝話し合うという行為を罰するからには、思想を処罰することに変わりはない。そしてそれを立証するために、盗聴・スパイ・密告の奨励という手段が取られやすい。
民主党は自らの修正案を通そうとしているわけではなく（与党が丸呑みできるはずがないので）、あくまで戦術的に法案を押し返しそうとしているのだと、民主党の議員は主張しているようです。それはわかりますが、相当に形骸化した法案であれ、一旦採用されてしまえば、あとでいくらでも「実用的なものに」修正されてしまうというのは、歴史が何度も目の当たりにしてきたことです。
共謀罪は「修正」でなく、あくまで「廃案」にすべきです。民主党もふくめ、すべての対抗勢力はそれをはっきり打ち出すべきです。現行の刑法でなんら問題はない。もし「国連越境組織犯罪防止条約」と歩調を合わせるのに必要だというのなら（そんなのは嘘ですが）、条約の方を留保すればいい。
憲法といい教育基本法といい、「改正」「改革」の名のもとに歴史の流れを逆行させることばかりやっているこの国の統治者たちにこそ、「共謀罪」を適用したらどうか。
Say“NO”to 共謀罪 サイバーアクション
http://www.greenpeace.or.jp/info/features/civil_liberty/cyberaction/グリーンピース・ジャパンが作成したフォーマットです。法案審議の全関係者に向けて一括でメッセージを送れます。前回のフォーマットと合わせてお使いください。
第二回 共謀罪審議入りへ 2006.4.23
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会 http://tochoho.jca.apc.org/ および 共謀罪反対 THE INCIDENTS http://incidents.cocolog-nifty.com/the_incidents/ 当代随一のお坊ちゃま議員に率いられた、戦後最も露骨な右翼政権（もうはっきり言っていいだろう）が繰り出す目玉の一つ、「共謀罪」が今国会で審議に入った。例によって誰の要請かは不明なままに。
戦前の「治安維持法」より、ゆるいけれど適用範囲が広い。生活の隅々から、まさに真綿で締め上げるような弾圧法。与党の議席数からすれば強行採決も可能と思える一方、党内の意見対立や、参院との兼ね合いもあることで、まだあきらめるには及ばない。
上記サイトは概要を学ぶにはいいのですが、一般の人はより簡単に参加できるアクションの形態を求めていると思う。僕が見つけたブログから、文面とフォーマットの一部を改変しつつ転載します（転載の転載？）。
どうしてこのタイミングなんだという、竹島問題なんかで目を逸らされてる場合じゃありません（あっちはあっちで大事な問題が含まれているのは確かですが、それはまたいずれ）。
この機に強行再開に抗議するメールを送ることが大切です。
名文も大切ですが、いまや、それよりも数が大切です。
以下に、宛先欄に一度に貼り付けられる、衆議院法務委員委員のアドレスを用意しました。
みなさん、再度、メールを集中させましょう。
文例
１ 共謀罪審議強行再開に抗議します。
共謀罪は、戦時中の治安維持法同様、警察の恣意的乱用の危険性のきわめて高い法案です。
廃案にして出直してください。私たちは、重大な関心をもって審議を見守っています。
絶対に強行採決しないでください。
２ 共謀罪審議強行再開に抗議します。
国際条約批准のために、６００以上の法律に共謀罪を設定する必要はありません。
国際条約の趣旨に沿って、越境性をもつ犯罪に限定すべきです。
それができないなら、廃案にして出直してください。
私たちは、重大な関心をもって審議を見守っています。絶対に強行採決しないでください。
（１，２を一つにまとめたような文でもいいかもしれません。あるいは単に一言「共謀罪は悪法です！」「自由を人質にとらないで！」等々でもいいのです。）
nobuteru@nobuteru.or.jp , info@hayakawa-chuko.com , info@hirasawa.net ,
info@urusan.net , g06163@shugiin.go.jp ,voice@s-takayama.com ,
ma@akaike.com, liberty@otaseiichi.jp , g05623@shugiin.go.jp ,
info@e-sasagawa.com ,info@shibamasa.net , e-mail@tanahashi-yasufumi.com ,
g03353@shugiin.go.jp ,info@matsushima-midori.jp , ss9t-mtby@asahi-net.or.jp ,
mizunokenichi@catv296.ne.jp ,info@yamashun.jp ,info@ishizeki.jp ,
webmaster@mayumi.gr.jp , g04640@shugiin.go.jp , g04657@shugiin.go.jp ,
yukio@edano.gr.jp , g01403@shugiin.go.jp , keisuke@tsumura.org ,
info@hosaka.gr.jp , g02684@shugiin.go.jp , g00598@shugiin.go.jp ,
hosokawa@minshu.org ,
（以上のアドレスはこちらの名簿からもアクセス可能）
下記の2人はホームページから入ってください。
http://www.ito-wataru.com/mail/index.html 伊藤渉議員（公明）
http://hakubun.cocolog-nifty.com/main/ 下村博文（自民）プロフィール下の→メール送信から
（この男には特に念入りに絡みたくなる。そんな暇はないが。ネオリベラルのエリート主義の生きた見本）。
僕らは今、大正時代に暮らしているんでしょうか？あの時代の人たちより、今のわれわれの方が自由で知的であると胸を張れるでしょうか。それを是非、存在感と態度で示しましょう。
署名や抗議のメールを送るフォーマットは他にもあるはずです。また、集会等の案内も上記サイトなどから各人探してみてほしいです。
第一回 パレスチナ選挙結果をめぐって 2006.2.15
パレスチナ選挙結果によせて
http://www32.ocn.ne.jp/~ccp/news/aqusa5/060206declaration.htmlパレスチナ子どものキャンペーン (←top page) より タイミングは正直遅れてしまいましたが、後々にまでひびく重要なテーマを含んでいると感じるので、紹介しておきたいと思います。
ポイントは以下のようなことだと思います。
○このたびの選挙は、欧米諸団体のサポートもあり、この地域では異例なほど公正で民主的な選挙だった。
○その欧米を中心に（日本もそうだが）、ハマスが勝利したことへの危機感を煽り、対抗措置的に各国政府から圧力をかける動きが出てきているが、これはパレスチナの民意を踏みにじる行為である。
○そもそもハマスは、それらの国のメディアが仕立て上げるようなテロ一辺倒の組織ではない。パレスチナ人の多くは、武力攻撃の主体としてのハマスではなく、福祉団体として、腐敗した現政府に対する改革勢力としてのハマスに期待している。ハマスもこの民意を受け、より穏健な、責任ある組織に変わらざるを得ないだろう。
○私たちはこの選挙結果を真摯に受け止め、パレスチナの支援を一層強化していくべきだ。
選挙結果をめぐっては、上記リンク以外にも様々な記事があります（こちらなども参照）。が、それらを読む前に、もっとも基本的な見解として、上記の記事を強調しておく必要を僕は感じました。
HOME
